他社にない独自の知的財産を保有することは、市場での厳しい競争を勝ち抜いて行く上で不可欠である。画期的な製品やサービスを独占的に供給できるのはもちろん、時にはビジネスモデルや特許など無形の知的財産そのものが、大きな収益源となり得るからだ。最近では製造業を中心に、知的財産の戦略的活用を進める傾向がより顕著になっている。

特にこの分野において、先進的な取り組みで知られるのがオムロンである。1999年に、ビジネスに多大な貢献をもたらした発明に対して最大1億円の報奨を支払う「スーパー特許報奨制度」を開始。これにならって同種の制度を導入する企業も増えている。

「当社では、各カンパニーと本社の両方に知財部門を置いています」と説明するのは、オムロン 経営企画室 知的財産部 主事 尾崎 時夫 氏。各カンパニーの知財部門がそれぞれの事業分野に関連した業務を行うのに対し、本社の知財部門は今後のビジネスを担う成長事業を取り扱う点が異なる。「製造業として継続的な発展を続けていくためには、優れた技術や特許を持つことが極めて重要です。そこで、新たな事業テーマの将来性について、本社の知財部門が特許面から評価する体制を構築したのです」と尾崎氏は続ける。

知財関連業務における課題の一つとして、膨大な特許情報の中から必要な情報をいかに探し出すかという点が挙げられる。たとえば特許出願の際には、同じ内容の特許が既に取得されていないか確認する必要がある。尾崎氏は「かつてこうした調査には商用データベースを用いていましたが、コスト負担が重い、すべての技術者が自由に使えないなどの問題がありました」と語る。技術者が必要な特許情報を得るためには、その都度、知財部門に調査を依頼して回答を待たねばならなかったのだ。

このような状況を打開するきっかけとなったのが、1993年から始まった特許公報のCD-ROM配布である。特許情報調査システムを自社で構築することが可能になったため、同社でもシステムの導入プロジェクトに着手。その結果、採用されたのが富士通の「ATMS/IR」である。

「ATMS/IR」を選択した理由を、尾崎氏は「富士通は我々が望む機能を製品の標準機能として取り入れるなど、極めて信頼のおける対応を行ってくれました。これに加えて、コスト面もリーズナブルでしたので、システムへの採用を決めました」と語る。

システムは1998年4月から本稼働を開始した。これにより、技術者自身がいつでも手軽に特許情報を活用できる環境が実現した。「全技術者のおよそ1/4が、毎月何らかの形でシステムを利用しています。開発業務の効率とスピードを高める上で、大きな効果がありましたね」と尾崎氏は導入メリットを説明する。

さらに2002年9月、同社では特許情報システムを再構築した。尾崎氏はその経緯を「旧システムはサーバの運用管理を外部に委託していたのですが、その費用が無視できないくらいの額に達していました。ちょうど構築から5年弱とリプレースの時期にも来ていましたので、自社でサーバを持たずに利用できるシステムに再構築したいと考えたのです」と振り返る。

この新システムに選ばれたのが、「ATMS/IR.net」である。「『ATMS/IR.net』はインターネット対応のシステムである上、従来のシステムとの継続性も確保できます。さらに、ユーザーの利便性を考えても、旧システムと同じシリーズの製品である『ATMS/IR.net』を選択するのが最適と判断しました」と尾崎氏は語る。

新システムはWebブラウザだけで利用できるため、クライアントソフトのバージョンアップやメンテナンスなどを行う必要もなくなった。また、アウトソーシング型のシステムにしたことで、T.C.O.の大幅削減も実現。尾崎氏は「以前と比較すると、システムに掛かるコストは約1/3程度で済んでいます」と満足げに語る。

実際の業務面においても、「ATMS/IR.net」は様々なメリットをもたらしている。「特に気に入っているのが『SDI』機能です。これは、新しく出た特許公報が、新しく出た特許公報が、あらかじめ登録しておいた検索式にマッチしたら、その結果を電子メールで配信してくれるというもの。必要な情報を自動的に得られ、大変便利です」と尾崎氏は語る。

以前のシステムでも同様の配信機能は提供されていたが、自分で情報を見にいく必要があったため、どうしても見落としや見忘れが起きるケースがあった。これに対して、新システムにおいては、こうしたことが起きる心配は全くない。

さらに、旧システムには事業に直接的に関連する特許情報だけが蓄積されていたが、新システムではすべての特許情報が蓄積されている。このため、検索される情報の精度も飛躍的に向上。尾崎氏は「事業分野が拡がるに連れて、今までは関連性が薄かった分野の特許情報が必要になるケースも増えています。新システムでは、こうした場合にも柔軟に対応できます」と力強く語る。

知財部門がビジネスに果たす役割は、今後もさらに重要性を増すことは間違いない。「新たな成長事業を生み出す活動を、特許面からサポートするのが我々の役目です。『経営に貢献できる知財部』を目指して、今後も尽力していきます」と尾崎氏は意気込みを語る。その取り組みを「ATMS/IR.net」が、力強く支えていく。