「GLOVIA-C」の財務分析機能を活用し
部門別の収益管理を精緻化。変化への迅速な対応が可能に

英語をはじめとする語学教育の分野で、高品質な教材を提供してきた株式会社アルクは、事業の拡大に伴い情報システムを刷新した。部門別の財務分析機能などを評価して、同社は「GLOVIA-C 会計パッケージ」を新たに採用。高度の収益管理、変化に対する迅速な対応が可能になった。

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「地球人ネットワークを創る」を企業スローガンに掲げ、1969年の創業以来、グローバルな視点におけるコミュニケーションのためのさまざまな情報、サービスの提供を行っているアルク。グローバル化の進展に伴い、同社の業容も拡大しつつある。

アルク 取締役副社長 影山哲也氏は、「英語、日本語、韓国語、中国語、子ども英語などの語学分野に加え、留学、国際派就職などの情報分野における雑誌、書籍出版、通信講座事業を中核に業務を展開してまいりました。近年においては、全国の国公私立大学200校以上に導入（国立大学シェア57％）されているEラーニングシステム「ALC Net Academy」の開発運営、webサイト「SPACE ALC」による膨大なweb情報の提供が新しい顧客の開拓に大きく寄与しています。さらに「SPACE ALC」には月間5000万ページビューを超えるオンライン辞書「英辞郎 on the Web」を搭載して無料で公開していることもあり、ユーザー満足度の高いサービス提供ということで評価をいただいております。
ただ、マーケットの拡大とともに、そのニーズも多様化しています。
国際化の進化による語学能力を求められる社会人、就職に必要な語学能力を向上したい学生や趣味を生かしたいユーザーなどの様々なニーズに対して、利便性の高く、高品質なコンテンツを提供するというのが、当社の基本方針です」というのが影山氏の考えである。

とはいえ、変化のスピードを増している市場環境と経営状況を素早く察知し、それを「次の一手」に反映させることは極めて重要になっている。「以前はいいものをつくれば売れるという意識がありましたが、いまはそれでは通用しません。市場環境の変化に合わせたオペレーションが強く求められるようになりました」と影山氏。それは、GLOVIA-C導入の背景ともいえる。

アルクが「GLOVIA-C 会計パッケージ」を稼動させたのは2002年2月のこと。同時に販売管理/購買管理のシステムも構築しており、これら全体の情報システムを刷新したのである。以前のシステムは10年ほど前に導入したパッケージ製品をベースに、カスタマイズを繰り返して極めて複雑なものになっていたという。

「会社の規模も大きくなり、このままのシステムでは次のステージに対応できないと考えたのです」と、経営企画室 課長 阿部正明氏は語り、さらに続ける。「最初に販売/購買のシステム構築を富士通に依頼し、それに連携する会計パッケージとしてGLOVIA-Cの説明を受けた上で採用を決めました。当社としては、あくまでもトータルのシステムを構築するという意識でした」。

そして、会計パッケージとしてGLOVIA-Cを選択した理由を、経理部 課長 斎藤和孝氏は次のように説明する。「部門別会計の機能に加えて、部門別の財務分析機能が素晴らしい。これを使うことで、決算のシミュレーションなど様々な切り口で部門別の状況を把握することができます。GLOVIA-Cには、これらが基本機能として備わっていたことがポイント。また、当然ですが、販売/購買システムとの相性もよいわけです」。

GLOVIA-Cはまったくカスタマイズをせず、製品の機能をそのまま生かした形で導入された。したがって、今後のバージョンアップにも容易に対応することができる。

今回のシステム導入に際しては、同時に業務プロセスの改革も行われた。その最も大きなものは、特定部門で入力していた受発注データなどを現場での入力に変更したことである。現場の負担が重くなるとの理由で一部には抵抗もあったようだが、教育や指導を徹底することで現在ではすっかり定着した。それぞれの現場のブラウザ環境から入力したデータは、販売管理/購買管理システムを通じてGLOVIA-Cに受け渡され、GLOVIA-C上で各種の会計的な処理が行われる。

「現場入力のスピードと精度が上がったことで、決算の締めも早くなっています。月次決算は、以前の半分程度の日数でできるようになりました」と斎藤氏はいう。

また、データ入力のルールも変更した。たとえば材料を仕入れた際、以前は支払い時点で入力していたデータを発生時点での入力に改めた。売上げに関しても、同様に発生主義に変更。こうした業務プロセス改革を行う上で、「社内のコンセンサスづくりに努力しました」と阿部氏は振り返る。

導入から2年以上が経過し、GLOVIA-Cはアルクの日常業務に溶け込んでいる。斎藤氏が評価する財務分析機能などを使って部門別の収益管理も徹底。分析を行う経理部から部門長に注意を喚起するといったアクションも、早めに起こせるようになった。環境変化に柔軟に対応する体質が強化されてきたといえるだろう。

いま、影山氏は情報システムの一層の充実による競争力強化への道筋を描いている。「情報システムによる正確な顧客管理によって、将来につながるデータをいかに取り出すかは今後の課題です。また、将来的には受発注や顧客管理、経営情報などに関する情報システム全体の統合にも、いずれ着手しなければなりません」と語る影山氏。そのビジョンに対して、富士通が今後、力強く応えていく。

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