協和発酵工業 様 導入事例 1

月刊ソリューションIT 03年10月号掲載記事

協和発酵工業は富士通の「GLOVIA/SUMMIT」高園産業は東洋ビジネスエンジニアリングの「MCFrame」近畿車輛はエス・エス・ジェイの「SuperStream」第一サービスはピーシーエーの「Dream21」を導入した。各社の製品選択のプロセスと採用の理由を探る。

協和発酵工業は会計分野において、富士通純正の大企業向けERPパッケージ「GLOVIA/SUMMIT」（以下、GLOVIA）の導入を進め、関連各社の情報を統合する「グループ管理会計システム」を構築しつつある。

今回の会計システムの統合は、「シェアードサービスセンター」の確立を狙ったものだ。グループ各社の会計機能をセンターに集中させ、コストを削減するわけだ。2003年の4月1日に、親会社および子会社3社でカットオーバー。現在は第2フェーズに入っており、10月1日に5社、2004年の4月1日に7社で稼働させ、国内の連結子会社をすべて統合する計画だ。

プロジェクトを率いる情報システムセンター兼、経営企画室次長の中山嘉之氏は、GLOVIAを採用した理由を「アプリケーションのアーキテクチャが、当社の考える会計システムと合致していたからです」と説明する。

同社の考える会計システムとは、法定調書を出力するための制度会計システムではない。経営者の意思決定と戦略立案を支援する「シェアード会計データウェアハウス」だ。

経営のPDCAのサイクルの中で、「C（Check）にあたるのが会計システム」と位置づけている。次の行動（Action）を決定するには、現在の実力を知っておく必要がある。現状を客観的かつ正確に把握するための指標として、会計データが極めて有効だと言うのだ。

「会計のデータは、誰でも同じ見方ができます。見る人によって解釈の仕方が異なるといったことはありません。そういったデータは、再利用価値が非常に高いのです」（中山主査）。会計という標準化された情報を用いてあらゆる企業活動を測定し、効率良く自己診断できるようにするのが、今回のパッケージ導入の狙いだ。そのためには、販売部門やサポート窓口、間接部門の活動内容を、会計データとヒモ付けて管理できる仕組みが求められる。

従来、販売管理や顧客管理、経費システムなどのデータは、会計データと関連付けられていなかった。優良顧客は誰か？ どの商品が最も利益を出しているのか？ 成績の良い販売店はどこなのか？ 各部門が管理している情報を会計データと組み合わせることで、より正確な現状分析が可能になる。

協和発酵ではこうした「戦略的管理会計」を実現すべく、様々な会計パッケージを比較検討した。だが、条件を満たす製品は、ほとんど無かった。各部門の持つデータを会計情報に落とし込み分析するためには、明細レベルの情報を会計システム内部に持たせる必要があったからだ。そして一般の会計システムは「制度会計」しか視野に入れておらず、そういった明細データを管理するようにはできていない。

制度会計が扱うデータは、取引先単位や販売店毎などに集計された結果だ。そうした粗いデータでは、細かな活動診断はできない。会計のデータを様々な切り口から分析し、時にはドリルダウンやドリルスルー分析して、問題を深堀りしていきたかったのだ。そしてGLOVIAだけが、会計システム内で、各部門で発生する明細データを管理することができたのだ。

協和発酵では、販売や購買、生産といった各業務システムとGLOVIAを接続。「金額」に関連する発生データすべてを取り込んでいる。たとえば販売システムの売上伝票だ。売上げが計上された段階で、GLOVIAにトス。センター側で仕訳して会計データに変換後、DBに蓄積していく。

もちろんどのERPパッケージでも、こうした明細レベルのデータを持たせるのは不可能ではない。だが、DBが巨大化し、パフォーマンス低下を招くのは、目に見えていた。

GLOVIAは、B/SとP/Lの「残高データ」をメモリに格納することで、この問題を解決している。

まず各業務システムから、GLOVIAにデータが送られて来る。インタフェース部分は、川鉄情報システムの「Openway-FT」又はFTPを利用。接続先のシステムに合わせ20種類、約100のインタフェースを開発したという。トランザクション数は月間約150万件にのぼる。基本は日に1度だが、経費精算などは、ユーザー側で随時転送できる。

DBの更新に合わせて、メモリ上の残高データは随時更新されていく。通常の分析作業は、メモリに蓄積されたデータで完結するため、実用的なレスポンスを得ているという。

搭載メモリは12GB。ここに入れられるだけのデータを詰め込んでいる。メモリ内のデータ構造やアクセス方法は、「富士通独自のノウハウ」だという。

「富士通の、ハードベンダとしての強みを活かした独特のシステム・アーキテクチャが、当社のイメージする会計システムと一致したのです」（同）とのことだ。

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