会計ソリューションセミナー
企業における内部統制プロジェクトの進め方と会計システムのあるべき姿

【講師】 KPMGビジネスアシュアランス株式会社 執行役員 マネージング・ディレクター 公認会計士 根本 秀人 氏

2006年6月7日、「金融商品取引法」が成立しました。各企業においては、勉強会の実施や内部統制推進プロジェクトの発足など様々な取り組みが盛んに行われています。
しかし、企業会計審議会から内部統制整備にかかわる「実施基準」が公開されていない中、2008年4月からの適用に向けて残された時間も限られており内部統制推進プロジェクトを「どのように進めてよいか」、また「何をどこまでするべきか」など手探りの状態であると思われます。
本基調講演では、実際に内部統制プロジェクトの運営に携わっている公認会計士を迎えて、「最新の内部統制の動向」から「経営者、経理・財務部門、情報システム部門」など複数の視点で各企業における内部統制プロジェクトをどのように推進していけば良いかを事例を交えてご紹介します。

［講師略歴］
1987年KPMG港監査法人（現、KPMGあずさ監査法人）入所。法定監査・任意監査ならびに上場支援業務に従事。
1997年よりKPMGコンサルティング株式会社（現ベリングポイント株式会社）に出向し後に転籍。ERP導入コンサルティング業務に従事し、幅広い業種において多くのプロジェクトを担当。また、連結決算早期化、物流ネットワーク再構築・営業改革等のERP以外の業務改善プロジェクトにも多数従事。
2005年2月よりKPMGビジネスアシュアランス株式会社に移籍。現在、リスク・アドバイザリー・サービス事業部担当執行役員。

【講師】俵コンサルティング株式会社 代表取締役 俵 一雄 氏

米国企業改革法を下敷きとする内部統制に関する報告制度の導入は、今後の企業会計のシステム設計・運用に大きな影響を与えると考えられます。適正な財務報告に関わる内部統制と諸手続の有効性を確保し、財務報告の真実性を保証するためには、企業会計システムに関わる分野で何をすべきか、どう備えるべきかについてご提言を行います。諸制度諸手続の規準化と文書化を前提として、日々の業務運営上で内部統制の実を担保する解として、従来とは発想を変えた「最新情報技術」を駆使した明細取引情報の即時活用（データオリエンティッド）のアプローチをご紹介いたします。

［講師略歴］
富士通（株）入社後、本社経理、工場経理、事業本部経理を経て、関連会社（現富士通ゼネラル）、海外子会社（富士通アメリカ）ほかでの経営管理、事業管理、原価管理を実践。これらの実務経験を生かし、現在は独立し企業会計・経営管理のコンサルティングに従事。多数の顧客でコンサルティングを行う。

【講師】富士通株式会社 GLOVIA事業本部

内部統制実現のためには、内部統制現状調査、文書化、統制不備、統制欠陥の改善立案・実施、そして必要に応じてITシステムの改善立案・実施が必要となります。なかでも、「会計システム」の役割は非常に大きいと考えられます。なぜなら、内部統制実現のためには「情報化装備」が必須であり、会計情報から業務データへのトレーサビリティを可能にする「業務明細情報の蓄積」により、適正な監査業務を実現する事が内部統制担保の鍵となるからです。
従って、業務プロセスの文書化と共に財務報告の信頼性を確保するために、会計システムの見直しは大きなポイントになります。
財務報告の信頼性を確保するための会計システムのあるべき姿として、GLOVIAをご紹介します。