富士通の会計システム再構築事例 3

国際会計基準をみすえたグローバル経営

富士通の全社会計業務を劇的に効率化し
企業経営に変革をもたらしたSUMMITのコンセプト

ビジネスのグローバル化が進む現在、企業会計にも新たな課題が突き付けられている。国際会計基準やIRへの対応の遅れは、市場での企業価値に大きく影響する。次世代のビジネスを勝ちぬいていくためには、経理情報をより有効に活用できる環境が不可欠だ。富士通ではこうした状況に対応すべく、数年前から経理部門を中心とした業務改革に着手、SUMMITの本稼動を開始した。これにより会計情報の質的向上や経理業務の大幅な効率化が実現。精度の高い会計データに基いたスピーディーな企業経営が行える体制を確立した。

Case2 : 経営企画部門

経理単位を2/3に削減 : 経営情報の精度も向上

経理業務に関しては先に述べたようなメリットがあったわけだが、企業経営全体についてSUMMITはどのようなメリットをもたらしたのだろうか。
経営企画室 坂本 裕は、まず組織のスリム化をその例として挙げる。

「SUMMIT導入以前、富士通全社では41もの経理単位がありました。経理単位が多いということは、即ちキャッシュを管理する単位が多いということです。これはリスクキャッシュが各部門に散在することにもつながります。そこで経理部門のBPRに伴って徹底した組織のスリム化を図り、経理単位を27まで削減しました」（坂本）

従来の部門の枠組を越えたBPRを実施したことで、業務におけるムダを省くと同時に、キャッシュをより効率的に管理できる仕組みを作り上げた。SUMMITは、この新しい業務体制を支える基盤となっている。

経営判断の精度を高める上でも、SUMMITは大いに役立っている。先にも触れたように、SUMMITは現業部門で入力された生データをそのままFDWHに蓄積している。そこから取り出せるデータはサマライズされたものではなく、明細の一行一行にまで遡ることが可能な高い精度を備えている。つまり会計情報の質が、従来より大幅に向上しているのだ。
もちろん情報の精度が高くても、それを取り出すまでに長い時間が掛かるようでは問題だ。しかしSUMMITのFDWHは群を抜く高速性を備えており、必要なデータを即座に取り出すことができる。これによりトップが経営判断を正確に、かつスピーディーに行うことが可能になる。

「現場で生成されたデータをそのままトップ使うということは、現場の責任感やモラルを向上させる上でも大きな効果を発揮しています」と坂本は語る。

勝ち抜くための仕組みをSUMMITで構築

精度の高い情報が蓄積できるというSUMMITのメリットは、日常の業務に直接関わる部分以外でも発揮されている。この点について坂本は「国際会計基準への対応を行う上では、情報開示がより重要な意味を持ってきます。しかし財務会計と管理会計が全くバラバラであったり、グループ企業間での連携が取れないようではこうした状況に対応できません。富士通ではSUMMITに正確なデータが蓄積されているので、情報開示に必要なデータを即座に集めることが可能です」と説明する。
今後は連結決算やキャッシュフローで企業の実力が判断される。企業の情報開示に対する投資家の目も 、ますます厳しさを増しつつある。これに応えていくためには、正確な情報を迅速に開示できる体制が不可欠だ。SUMMITは、こうした場面でもその威力を発揮している。
富士通では1998年より環境保全に対する投資と効果を評価する「環境会計制度」を導入（国内で初めて第三者機関の認証を取得）したが、これが可能になったのもSUMMITのFDWHに全てのデータが蓄積されているからである。
坂本はSUMMITについて「単に会計業務を効率化するツールではなく、これからのビジネス環境に対応できる戦略的経営を実現するツールとして捉えるべきです」と語る。従ってその導入に当たっては、目的意識をはっきりと持つことが重要だ。企業や組織のあるべき姿を認識した上で導入に取り組めば、必ず大きな効果が挙げられるだろうと坂本は続けた。

前へ   1    2    3    4   次へ