企業収益が好調な時代には、経営管理もさほどの緊張を強いられることはありませんでした。

グローバルスタンダードも無く、マネーサプライヤーも潤沢な資金を提供してくれていた時代には、企業会計はいわば目立たない存在でありました。企業収益は好調を維持しておりましたので、会計は事務処理でよかったのです。しかし、今日のような厳しい経営環境、金融情勢下において、相変わらず企業会計が目立たない存在でいいのでしょうか？

企業における経済活動はすべて「会計処理」されて、そのデータが経営管理に、ディスクローズに活用されていくというプロセスを考えると、少なくとも「経理部門」といわれる部署には経営の情報が一番早く届くということになります。企業活動のすべてが集約される部署といっても過言ではありません。この経理部門が事務部門になっている！ということが経営者の不満になっている場合があります。単に会計データを集約し、決算書を作成したり、報告書を作成するだけでは経営者は満足できないのです。

会計業務のプロセスが企業の付加価値創造に具体的に貢献する仕組みを構築しない限り、経営者の満足を得ることはできないでしょう。従って今後、会計システムや会計業務のワークフローを見直すとき、会計業務の省力化もさることながら、会計情報が経営の意思決定を的確にサポートし、企業戦略に深く係わっていく仕組みをいかに構築するかを考えなければいけません。すなわち経理部門というのは経営情報の発信基地にならなければいけないのです。

近年、企業会計を取り巻く環境は大きく変化しました。それは企業を取り巻く経営環境が大きく変化したことと無縁ではありません。
企業活動における国際化は目覚ましく、海外との取引も日常的になりました。従来は国内における同業者間のコスト競争であったものが、安い海外製品との競合に変わりました。価格だけでなく品質においても厳しい競争を強いられています。製造業における国内の空洞化は社会問題にすらなっています。
長引く不況の影響と有価証券などの金融資産や土地の値下がりによって、企業はもはや基礎体力も低下していると言わざるを得ない様相を呈しています。
こうした厳しい環境下で経営の舵取りをする経営者にとっては、企業の会計システムこそ高度な経営判断を支援するシステムであって欲しい！という切実な願望が芽生えています。

会計を取り巻く制度も大きく変化しました。制度会計が一気に多様化した背景にはやはり会計ビッグバンから始まったグローバルスタンダードの流れがありました。
連結決算、キャッシュフロー会計、時価会計、税効果会計、減損会計、退職給付会計、リース会計、ヘッジ会計などの制度会計の多様化、外国為替管理法の改正、持株会社解禁などの商法の改正などに企業会計が対応しなければならなくなりました。これは会計の現場に大きな負担を強いる結果になっています。

企業会計を取り巻く環境の変化で、最もドラスチックに変化したのはITの目覚しい発展です。富士通のGLOVIA-Cが初めて実現した「完全Web化」などはその最も象徴的な出来事であると自負しています。
クライアントサーバーシステムの普及によって、サーバーに蓄積された経営情報をユーザーがパソコンに取り出して加工し、経営管理に役立てるという新しいプロセスを手に入れることができるようになりました。
企業における各種の基幹業務は本来、そのプラットホームは同じでなければなりません。販売管理における顧客は会計においても人名勘定の相手方です。基幹業務の大半は会計処理されるわけですから、発生時点の一元処理が可能なERP（Enterprise Resource Planning）を実現したITの進化は企業会計を大きく変える原動力になりました。

今、富士通がGLOVIA-C V10 新会計バージョンのリリースに際して、「企業会計ルネッサンス」を提唱するのは、会計業務が経営支援の前面に出なければ、厳しい経営環境の変化に対応できない！との想いからです。経営者が求める「会計ソリューション」を通して経営改革を実現するお手伝いを富士通にさせていただきたいと考えています。