スピード経営をサポートする会計ソリューションの要件 2

まずは、月次連結決算の定着です。実際に、月次連結決算をきちんと行っている企業は、まだ上場企業の半分に満たないのではないでしょうか。

損益計算書だけでなく、バランスシート、キャッシュフロー計算書の財務3表について、事業セグメントごとの把握ができているかです。さらに、セグメントごとに月次のキャッシュフローの予測ができれば、ある程度経営管理のレベルが高いと評価できるでしょう。

連結キャッシュフロー計算書の作成は、今のところ制度決算として義務付けられている側面が強いのですが、問題はこれを内部のマネジメントに活用できるかどうかです。活用するためには、事業セグメントごとのキャッシュフローが正しく把握できていなければ意味がありません。

さらに、スピード経営を実現するためには、日次クローズがポイントになります。最終損益までを日次で確定させる必要はないかもしれませんが、発生額を毎日確定させることには大きな意味があります。前項でも触れたように、当月1日に何かのミスで高い買い物をしてしまったとしましょう。
日次で締めていれば、翌日2日に発見することができます。できれば、2日目以降の異常な発注をストップすることができるだけではなく、前日の異常な買い物もキャンセルできる可能性があり、ムダなお金を使わずにすむのです。

もし月末締めで、その結果が出てくるのが2週間後となると、1日目から45日目まで高い買い物を続けるかもしれません。ムダのない経営、効率的な経営の観点から見たとき、日次クローズを導入するメリットは極めて大きいのです。

更により根本的なことは、事務処理の仕組みが基本的に変わったという点です。従来の会計処理は、紙の伝票や帳簿処理が前提でした。その後コンピュータ化が進んだとはいえ、実はこのコンピュータ化というのが従来の目で見える紙の伝票処理プロセスをそのまま電子化しただけという場合がほとんどでした。
しかし、この数年の情報技術やネットワークの劇的な進化の結果、従来の会計の仕組みは根本的に変わろうとしています。 現場の取引が会計情報としてリアルに電子化された瞬間、会計における事務処理は従来のものとは別物になったと考えるべきです。

わずか数年前、海外の関係会社の詳細な経理情報を得ようとすると、非常に大きなコストがかかりました。したがって、誰もそうした情報を集めて分析しようとは考えませんでした。ところがネットワークのコストが下がった今日、それが普通の企業にも可能になりました。データウェアハウスのメモリーコストも飛躍的に下がったので、膨大な現場の取引情報を集積格納して、それを経営管理に生かすことが可能となったのです。
世界各地の拠点から詳細なデータを集め、それを手許のパソコンで簡単に見ることができるようになったのです。会計の世界は様変わりました。

従来の会計処理においては、仕訳という明細情報を集約する行為は疑われることなくごく当たり前に行われてきました。これには2つの理由がありました。

第1に、大福帳方式で明細情報をデータベースに蓄えようとすると、トランザクションが増えて全体の状況が見えなくなります。そこで、例えば「何月何日のA地域の売上高」ということで、数十枚か数百枚かの売上伝票をまとめて、合算し、売掛金／売上高、金額いくらという仕訳伝票を切り、摘要に「何月何日A地域売上高」と記載します。こうすることで、全体の事業の様子が見えてきます。

第2に、データベース容量の問題がありました。つい数年前までは、伝票1枚1枚の売上情報を取り込んだ瞬間、会計のデータベースがオーバフローするため、データを集約せざるを得なかったのです。

この2つの理由によって、明細情報の集約、つまり仕訳は当然のこととして行われていたのです。しかしこのために集約した瞬間に明細情報は消えてしまうという犠牲を払っていることになります。それ以降は、可変的なセグメントで分析することができなくなるのです。社内のどこかに明細情報はあるけれど使えない、経理が使えないということは、経営が使えないという状態です。

こうした課題を解決するのが、富士通のGLOVIA/SUMMITです。GLOVIA/SUMMITは明細情報をそのまま蓄積して会計情報として確定させ、様々なセグメント、多様な切り口で経営を分析することを可能にしました。データウェアハウスの進化が、こうした先進的なソリューションを実現したのです。もちろん日次クローズや月次の管理連結も、GLOVIA/SUMMITによって実現することができます。
これまでには考えられなかった経営管理の質を大幅に高めることができるのです。

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