eConsoliTaxは38年におよぶ税理士専門のコンピュータセンターのノウハウを結集した、強力な税務情報システムです。
- 法人税別表79種類、地方税申告書60種類、税効果計算結果確認表16種類、その他の管理帳票34種類の190種類近くに及ぶ豊富な出力帳票により、「適正」「正確」「迅速」 な決算申告業務 を支援します。（作成できる申告書の種類）
- インターネット網を利用したASP処理の実現により、全国どこの子会社 からも迅速にデータを収集できます。
- 中間・確定・修正申告はもちろんのこと、四半期開示のための試算等も行えます。
- 「税効果会計システム(eTaxEffect)」（オプション）活用により、連結 納税制度に基づく個別財務諸表の税効果会計処理もスピーディに行えます。
- TKCのTISC（データセンター）利用の場合、ご希望により、連結納税計算 データをTISCで永久保存します。
ソリューションイメージ
得られるソリューション効果
複雑かつ膨大な「連結納税」の業務プロセスを標準化します。
■複雑化する単体決算までの業務
（1）決算（4月）＜3月決算企業の場合＞
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| 各社の単体決算を確定するために、グループ全体計算を2回（税額計算と税効果計算）実施する必要がある。 |
（2）申告（6月）
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■連結納税での決算申告業務の流れ
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連結納税ではグループ全体で一体計算する項目があり、そのために事前にグループ全体での情報（有価証券等）を整備しておく必要があります。 |
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税額計算に必要な申告調整項目等に関する情報を各社にて収集し、一体計算を行うため親法人へ報告します。 |
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各社から収集した税額計算に必要な情報をもとに、連結納税の税額計算を一体で行います。 |
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親会社にて計算した結果を各子法人に通知し、親法人で申告書の作成提出、子法人では個別帰属額の届出書等を作成・提出します。 |
主な機能
■連結親法人用システムの機能
1.連結納税マスターの登録機能
- (1)連結グループで必要となる情報を一元管理できます。
- 1)企業マスターの登録
- 2)保有有価証券マスターの登録
- 3)投資価額修正情報マスターの登録
- 4)連結グループ共通摘要の登録
連結グループ共通で使用する別表4の2付表の項目名や別表15の2の勘定科目名を登録します。 - 5)作成する法人税別表の指定
- (2)企業マスター、保有有価証券データはCSV形式によるデータの読み込みが行えます。
企業内の会計システムや業務管理システムから所定のレイアウトに切り出されたデータ（CSV形式）を取り込めますので、入力を効率よく行えます。
2.レポーティングパッケージ（申告データ入力）の特長
- (1)業務プロセスに沿ったメニュー構成
- (2)データの別表間連動、次年度への自動更新（連年管理）
必要最小限の入力で申告書の作成が可能です。 - (3)CSV形式による明細データの読み込み
寄付金の明細、国外関連者に関する明細など（CSV形式）を読み込みます。 - (4)税法エキスパートチェック機能による税法上の論理チェック
- (5)各法人ごと1,000市町村までの地方税分割計算
- (6)地方税の分割基準（従業者数）の自動計算
新設・廃止事務所等があった場合の従業者数を自動計算します。 - (7)地方税率マスターの搭載
全都道府県の事業税、都道府県民税及び市町村民税の税率が登録されています。また都道府県民税、市町村民税の均等割の税率も登録されています。 - (8)法人事業税における外形標準課税への対応
平成16年度から導入された外形標準課税にも対応済みです。
3.連結法人税額・地方税額の計算機能
- (1)親法人単体での法人税・地方税計算（仮計算）機能
- (2)連結法人全体での連結法人税・地方税計算機能
4.「申告検討表」の作成
グループ各社の税額確認、一体計算項目の各社への按分状況等が一覧で確認できる管理帳表（CSV出力も可）により、グループ全体での連結納税に関する計数管理を強力にサポートします。
- (1)各連結法人の連結法人税個別帰属額や地方税額を一覧確認できます。
- (2)連結法人を一体として計算する申告調整項目について、その調整内容を一覧確認できます。
- (3)各連結法人の別表調整の結果を検算式で確認できます。
- (4)各連結法人の申告調整内容について、データを切り出せます。
5.充実した「申告検討表」の印刷機能
平成16年度税法改正に基づく法人税別表・地方税の様式改正への対応をしています。
6.「連結納税申告書」の印刷機能
連結納税申告書（対応法人税別表79種類）を印刷します。
7.「地方税申告書」の印刷機能
地方税申告書（対応地方税申告書60種類）を印刷します。
8.法人事業税の外形標準課税への対応
法人事業税の外形標準課税のための申告書（全8種類）の作成機能を搭載しました。
9.各連結法人の業務の進捗状況の確認機能
各連結法人の業務の進捗状況を、データの入力状況等に基づき一覧確認できます。
10.「税効果会計システム(eTaxEffect)」へのデータ連動機能
- (1)オプションシステムとして「税効果会計システム(eTaxEffect)」があります。当システムでは、連結納税グループの連結納税計算結果に基づく税効果計算が行えます。
- (2)連結納税システムでは、連結納税計算結果に基づく一時差異データ等を、「税効果会計システム(eTaxEffect)」へデータ連動できます。これにより、各法人の個別財務諸表作成における税効果会計処理をスピーディに行えます。
■連結子法人用システムの機能
1.連結納税マスターの確認機能
親法人が登録した連結納税グループ全体で利用するマスター情報(自社情報・保有有価証券情報・投資価額修正情報・連結グループ共通摘要)を確認します。
2.連結子法人のレポーティングパッケージ（申告データ入力）の特長
各連結子法人が作成した連結レポーティングパッケージを、親会社へ連絡するための機能を搭載します。
- (1)業務プロセスに沿ったメニュー構成
- (2)データの別表間連動、次年度への自動更新（連年管理）
必要最小限の入力で申告書の作成が可能です。 - (3)CSV形式による明細データの読み込み
寄付金の明細、国外関連者に関する明細など（CSV形式）を読み込みます。 - (4)税法エキスパートチェック機能による税法上の論理チェック
- (5)各法人ごと1,000市町村までの地方税分割計算
- (6)地方税の分割基準（従業者数）の自動計算
新設・廃止事務所等があった場合の従業者数を自動計算します。 - (7)地方税率マスターの掲載
全都道府県の事業税、都道府県民税及び市町村民税の税率が登録されています。また都道府県民税、市町村民税の均等割の税率も登録されています。 - (8)法人事業税における外形標準課税への対応
平成16年度から導入された外形標準課税にも対応済みです。
3.連結法人税額・地方税額の計算機能
子法人単体での法人税・地方税計算（仮計算）機能
4.「申告検討表」（連結法人税額と地方税額の内容確認のための管理帳表）の印刷機能
子会社の別表調整の結果を検算式で確認できます。
5.「個別帰属額等の届出書」の印刷機能
「個別帰属額等の届出書」を印刷します。
6.「地方税申告書」の印刷機能
地方税申告書を印刷します。
動作環境（センター利用の場合）
| OS | Windows2000（クライアント） | Windows XP（クライアント） |
|---|---|---|
| CPU | 450MHz以上 | 600MHz以上 |
| メモリ | 128MB以上 | 128MB以上 |
| ディスプレイ | XGA（1024×768ピクセル）以上 | XGA（1024×768ピクセル）以上 |
| HDD | 空き容量100MB以上 | 空き容量100MB以上 |
| CD-ROMドライブ | 必須 | 必須 |
注意：インターネットに接続できるパソコンをご利用ください。（自社構築の場合、サーバの環境は個別相談）
| お問い合わせ先 |
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