内部統制

内部統制構築のために、企業は、内部統制現状調査・文書化、統制不備・統制欠陥の改善立案・実施、そして必要に応じてITシステムの改善立案・実施が必要となります。なかでも、会計システムの役割は非常に大きいと考えられています。なぜならば、内部統制実現のためには「情報化装備」が必須であり、「業務明細情報の蓄積」が内部統制担保の鍵となるからです。従って、業務プロセスの文書化と共に財務報告の信頼性を確保するため会計システムの見直しは、大きなポイントになります。

グループ共通の会計システムやグループで統一化された会計基準、
業務ルールだけでは取り組みとして不完全です。
日々の業務オペレーションがルール通りに遂行され、
正しい会計情報に繋がっているかをどのように監視して、
証左するかが大きなテーマです。

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会計仕訳の自動生成による信憑性確保

完全論理仕訳により、部門と業務特性で仕訳を完全条件化。

規定のビジネスプロセスを5W1Hで定義、全グループ共通の仕訳生成ルールを仕訳条件マスタとして、完全条件化。経理部集中による仕訳コントロール管理とモニタリングが可能です。

規定外取引を排除した会計データの信頼性確保

完全論理仕訳により、規定外プロセスを排除。

各業務システムからの取引データ連携時に、完全論理仕訳の仕組みで、規定のビジネスプロセスとして適正かつ有効か否か判断し、適正取引についてのみ、グループFDWHに財務情報として取込み、記録（仕訳）します。規定のビジネスプロセスとして不適正、もしくは無効と判断された取引についてはエラーとして排除します。

重要な科目・業務プロセスのトレーサビリティによる透明性確保

完全論理仕訳とグループFDWHにより、表示の妥当性を確保。

完全論理仕訳にて仕訳条件マスタを参照し、取引明細レベルの財務情報をグループFDWHに格納。財務情報作成の論理的根拠が明確、かつ取引が1対1仕訳[補足]として記録されているためトレースが容易に行えます。

[補足]貸借（どちらか）が複数勘定である複合仕訳ではなく貸借それぞれが単一勘定である仕訳

［図をクリックすると拡大します］

[補足] プロセス保証に関しては、業務フローの文書化が必要です。