独立行政法人の会計業務を支える新財務会計システム
「GLOVIA 会計情報システム Public」

スリムで効率的な行政を実現する切り札として、2001年4月よりスタートした「独立行政法人」制度。様々な事業やサービスの透明性をより高めることができるなど、国民生活にも多くのメリットが期待されている。その一方で、企業会計と同様の会計処理が求められることになるため、独立行政法人には新たな会計業務基盤が不可欠となる。こうしたニーズに応えるのが、独立行政法人会計基準に対応した新財務会計システム「GLOVIA 会計情報システム Public」である。

かつて政府の一部門であった国立の美術館、博物館、各種研究所などが、2001年4月以降独立し、それぞれ個別の「独立行政法人」となって再出発している。その数は2003年初頭で59組織に達し、2004年には全国の国立大学も法人化される予定となっている。これらに加え、特殊法人を中心に従来から抱えていた問題を解消し、行政の業務効率化を推進することを目的に2003年10月には新たに32法人が誕生し、今後も様々な機関の独立行政法人への移行が予定されている。

基本的に特殊法人や認可法人は単年度の予算をベースとして活動を行うため、その運営に非効率な面があることが指摘されていた。経済情勢や財政事情がますます厳しさを増す中、今後は公的機関においても効果的な予算執行と効率的な組織運営が求められる。そこで、業務が重複する機関の統廃合や独立行政法人への移行を推進し、事業やサービスをより適切な形で遂行することを目指しているのだ。

富士通株式会社 第三システムインテグレーション事業部 プロジェクト部長 マネージングコンサルタント 原田 忠幸は「独立行政法人化の前倒しや民間企業への移行が加速するなど、行革の大きなうねりが到来しています。多くの特殊法人・認可法人にとって、こうした状況への迅速な対応が大きな課題となっています」と語る。

だが、特殊法人や認可法人が独立行政法人へ移行する上では、解決すべき様々な問題も残っている。特に重要なポイントとなるのが、会計業務の大幅な変革だ。今後は企業会計と同様の処理が求められるため、既存の業務プロセスでは対応できないのである。

「これまで、国や地方公共団体では、単式簿記による処理を行ってきました。しかし独立行政法人制度の下では、これに加えて企業会計と同じ複式簿記での会計処理も要求されます。つまり従来とは全く異なる会計業務プロセスを、新たに取り入れなくてはならないのです」と原田は続ける。

従来の会計処理に新たな会計処理が加わるわけだから、当然のことながら業務量は著しく増大する。しかし、「業務と予算運用の効率化」が目的である以上、増員などで対応するのでは本末転倒になってしまう。独立行政法人には、面倒な手間をかけずに、官庁会計と企業会計の両方をシームレスに取り扱える新たな財務会計システムが求められているのだ。

こうしたニーズに応える製品として登場したのが、「GLOVIA 会計情報システム Public」である。GLOVIA 会計情報システム Publicを導入することで、所轄省庁向けの報告資料と、民間企業でも一般的に用いられている財務諸表の両方を容易に作成することができる。

もちろん、この製品のベースとなっているのは、大企業を含む3000サイト以上にも達する導入実績を誇る「GLOVIA」である。富士通株式会社 第三システムインテグレーション事業部 公共システム部 プロジェクト課長 弓指 義久は「先行して独立行政法人化を行ったお客様へのシステム導入を通じて培った経験やノウハウも付加し、より業務にマッチしたパッケージに仕上げました」と語る。

「GLOVIA 財務情報システム Public」の特長について、弓指は「独立行政法人の会計業務は、『予算を意識する必要がある』という点が民間企業と大きく異なります。そこでGLOVIA 財務情報システム Publicには、『学習機能付き自動仕訳』機能が備わっています」と語る。

たとえば、同じ物品を購入する場合でも、予算の費目によっては仕訳が異なってくる場合がある。こうした処理を、その都度人間の判断と手作業で行うのは大変だ。これに対して、学習機能付き自動仕訳機能を利用すれば、仕訳パターンを予算科目・予算詳細・目的・資金などから判断して絞り込むことが可能。また学習機能も備わっているため、使用頻度に応じて処理精度も向上していく。「複雑な勘定科目の仕訳をシステム側で支援してくれますので、操作負荷の軽減と業務効率化を実現できます」と弓指は続ける。

また、独立行政法人では、業務の様々な場面で予算の執行管理が必要になる。弓指は「これは契約時や支払時といったフェーズごとにも行えなくてはなりませんし、部門や局といった組織の階層ごとにも行えなくてはなりません」と説明する。

そこで、GLOVIA 財務情報システム Publicには、「リアルタイム・多視点の予算執行管理」機能も備わっている。これにより、予算残高や予算利用状況を様々な観点からリアルタイムに把握することが可能だ。

「学習機能付き自動仕訳機能とリアルタイム・多視点の予算執行管理機能は、GLOVIA 財務情報システム Public独自の機能であり、当社では現在特許を出願しています」と弓指は語る。

GLOVIA 財務情報システム Publicには、これ以外にも様々な特長が備わっている。たとえば、「予算ドリルダウン機能」を利用すれば、会計業務で作成した各伝票の関連付けを自動定義し、業務の各フェーズで必要に応じて照会・追尾することが可能。伝票上の不備なども、迅速に発見できるようになっている。「予算まで含めてドリルダウンが行えるパッケージは他にありません」と弓指は強調する。

もちろん、従来のGLOVIAファミリ製品群の特長も、そのまま継承されている。原田は「GLOVIA 財務情報システム Publicも、GLOVIA/SUMMITやGLOVIA-C会計パッケージと同じくFDWH(Financial Data WareHouse)を搭載。『マネージメントビューワー機能』を使って残高情報や明細情報を分析できるようになっています。もちろん、表計算ソフトにデータを送って独自の資料を作成することも可能です。評価委員会に対して業績を正しくアピールしたい場合などにも、大いに役立つことでしょう」と語る。

さらに、GLOVIA 財務情報システム Publicは、ユーザーインタフェースに対しても十分な配慮を行っている。「一口に独立行政法人といっても、その規模は大小様々です。大規模組織に合わせてシステムを作ってしまうと、小規模な組織で使いにくくなってしまいます。そこで、画面数をいたずらに増やすのではなく、必要な画面をタブで切り替えて使用する方式を採用しました。これにより、組織規模の大小に柔軟に対応できるようになっています」と原田は語る。

いくら高機能なパッケージがあっても、それだけでは新たな会計業務は実現できない。重要なことは、どれだけ実務に則したシステムに仕上がっているからだと原田は指摘する。「市場には様々な製品が提供されていますが、GLOVIA 財務情報システムには、当社が先行して独立法人化した皆様と一緒に苦労した経験がふんだんに盛り込まれており、お客様の視点を取り入れた最適なソリューションを実現しています。またGLOVIAには全国規模のサポートネットワークがあり、事前のコンサルティングから構築、保守、運用支援に至るまで、ライフサイクル全体を通したバックアップ体制をご提供できます。こうした点が、他社にない我々の大きな強みだと考えています」と原田は語る。

弓指も「今後短期間のうちに、多くの組織が独立行政法人化に取り組まれることと思われます。我々としても全力で、お客様のチャレンジを支えて参りたいと存じます」と意気込みを語った。

［GLOVIA 財務情報システム Publicの運用イメージ図を拡大表示］

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