GLOVIA/SUMMIT事例集 CaseStudy 2000 Vol.1
ダイジェスト版

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富士通の全社会計業務を劇的に効率化し
企業経営に変革をもたらしたSUMMITのコンセプト

ビジネスのグローバル化が進む現在、企業会計にも新たな課題が突き付けられている。国際会計基準やIRへの対応の遅れは、市場での企業価値に大きく影響する。次世代のビジネスを勝ちぬいていくためには、経理情報をより有効に活用できる環境が不可欠だ。富士通ではこうした状況に対応すべく、数年前から経理部門を中心とした業務改革に着手、SUMMITの本稼動を開始した。これにより会計情報の質的向上や経理業務の大幅な効率化が実現。精度の高い会計データに基いたスピーディーな企業経営が行える体制を確立した。

国際会計基準をみすえたグローバル経営

もうひとつの「2000年問題」

富士通株式会社
経理部主席部長
兼システム本部第2システム事業部担当部長
俵一雄

経営者にとって「もうひとつの2000年問題」と言われている国際会計基準IAS（注釈1）の導入。そのキーワードは、フリー＝自由市場原理が貫徹されるマーケットにおいて、フェア＝透明性・公平性を持った情報開示などをいかに、グローバル＝国際基準で行えるか、です。IASを制定する国際会計基準委員会IASC（注釈2）やIASを国際的に承認する証券監督者国際機構IOSCO（注釈3）には世界各国が参加していますが、いずれも米国の代表機関である財務会計基準審議会FASB（注釈4）や米国証券取引委員会SEC（注釈5）が大きな影響力を持っているので、IASは従来の日本的な経営慣行や情報開示とは相容れない面がある、とは言え否定・軽視できないのが現実です。

（注釈1）International Accounting Standard
（注釈2）International Accounting Standard Committee：各国会計基準制定機関や公認会計士団体などの代表者の機関
（注釈3）International organization of Securities Commissions：各国証券市場の監督機関の代表者の集合体
（注釈4）Financials Accounting Standard Board：日本の企業会計審議会に相当の財団法人
（注釈5）Securities and Exchange Commission

いかに「真実の経営状態」を把握するか

国際会計基準が企業に与える影響として、4点があげられます。

情報公開が変わる従来の日本の評価基準であった取得原価主義が原則として時価主義に変わり、単独決算から連結決算が主となって企業グループ全体のセグメント情報が重要視されるとともに、連結キャッシュフロー計算書の開示が義務づけされることにより、これまでの開示情報の内容が大きく変わります。
損益が変わる低価法の棚卸資産と原価法の固定資産を除きほとんどの資産・負債が原則時価評価に変わり、従来簿外であったリース資産やデリバティブ商品も資産計上が強制され、さらに年金債務も将来の総コストを割引率で現在価値換算することが求められます。
資金が変わる従来の税法ベースの退職給付コスト計算から、全従業員の将来に渡るすべての給付コストを、これまでは簿外扱いだった厚生年金基金などの引当不足額も包含して計上することになるため、企業にとって大変大きな資金負担が生じることになります。
事業の淘汰が進む国際会計基準に対応できないと海外上場や外債発行に必要な外資系格付機関の格付けが得られず、直接金融市場での調達コスト＝金利アップや、株価への悪影響が考えられます。

「SUMMIT（注釈6）」による会計ソリューション

IAS導入のテーマとは、結局、企業が自らの「真実の経営状態」をいかに多面的かつ即時的に把握できるかという課題になります。IASが求めているキャッシュフローマネージメントとセグメント管理を実現するためには、管理会計と財務会計を同じデータベースにおくことにより「一気通貫型の経営管理業務」が行える業務環境の確立が必須であり、このためには会計専用のデータウェアハウスFDWH（注釈7）をいかに構築するか最重要課題となります。その前提条件として、業務プロセスの明確化・標準化・高速化が求められますが、私どもが実践したSUMMITは、