九電工、新会計システム導入
4月 収益重視経営を強化
04年度 関係40社にも拡大

日刊工業新聞 (2003年3月6日付)掲載記事
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九電工は4月から全社に「新会計システム」を導入、これをコスト構造見直しの基盤として収益重視経営を強化する。導入により各事業部門や支店、営業所ごとに収支が明らかになり責任も明確になる。ITを活用して経営の効率化を目指す取り組みの一環で、04年度には連結対象になっている関係会社40社にも拡大する。

導入目的は会計管理制度の高度化や国際会計基準に対応し、経理業務の高度化を図るもの。これまで出納伝票などは支店から営業所まで紙で送付し、本社で会計処理している。新システムではそれらをすべて電子化し、経理関係業務のスピード化や省力化を実現する。

また、取引き内容はすべてデータベースに蓄積するため、経理を介さずに売り上げや取引の詳細など各情報の照会や検索など各情報の照会や検索などが各拠点で直接できるようになる。その結果、経理部門の1人当たりの仕事量も軽減できる。

これまでの会計情報は1カ月単位でまとめられていたが、新システムでは1日単位で算出できる。そのため、来年度から実施が予定されている四半期決算の開示や連結納税制度など国際会計基準の変更にも迅速な対応ができるようになる。

この新会計システムは、昨年末に構築した社内情報通信網(LAN)によって可能になった。こうしたITを活用した効率化策は、河部浩幸社長が推進中の「現場主義の徹底・経営計画完遂と改革実践」を実現させる基盤となる。