富士通フォーラム2006・セミナーレポート
「財務報告に係る内部統制」を支える会計システムのあるべき姿
GLOVIA/SUMMIT 2

内部統制を考えたとき、会計システムがこれをどう支えるのか、またどこまで寄与できるのか、さらにどこに着目して作業を進めるべきかについては重要な考慮点がある。

1.全体の一部としての会計システム

業務を大まかに捉えると3つの要素に分けられる。1.内部統制を支える仕組み（統制システム）2.実際の現場業務（販売・購買業務など）とそれを支えるレガシーシステム3.そしてレガシーシステムから送られる取引データを管理する会計業務。財務報告は最終的に会計システムから出すが、内部統制はあくまで3要素との関わりにおいて考えられなければならない。

2.的確な着眼で効率的に作業を進めるには

会計システムにおける内部統制を実際に進める場合、業務フローを網羅的に押さえていこうとすると枝分かれがきわめて多岐にわたり大変である。ポイントは、財務の数字が発生するポイント、仕訳が発生している業務プロセスと追いかけていくのが効率的である。

3.財務データを保証し、内部統制の運営基盤となる会計システムに求められる代表的要件を押さえる

これをまとめると次の4点になる。

• 規定外プロセスの排除（各業務システムとのインタフェースにおける十分な検査機能）
• 表示の妥当性確保（透明性の高い財務情報の提供）
• 業務監査支援情報の収集（特性取引に応じた監査観点で必要な情報を収集・蓄積）
• モニタリング機能（経営層がいつでも業務監査に関するデータを閲覧できる）

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仕訳をビジネスプロセスにおける財務取引として認識・コントロールする内部統制基盤を用意するのが、富士通が提供するGLOVIA/SUMMITである。

GLOVIA/SUMMITは「完全論理仕訳」と呼ばれる、仕訳をコントロールするモジュールを持っている。また会計情報の明細をすべて取り込み、管理していくファイナンシャル・データウェアハウス（FDWH）を持ち、これら2つの機能により内部統制を構築・維持する。なお「完全論理仕訳」は富士通のGLOVIA/SUMMITにおける独自の用語である。

完全論理仕訳とは

一般によく用いられる自動仕訳と完全論理仕訳の違いを示すと次のようになる。

自動仕訳：日付、貸・借の部門と金額によって仕訳が行われる。
完全論理仕訳：業務・形態・取引のコードによって仕訳が行われる。

自動仕訳の勘定科目は現場のシステムにおいて記述されるため、勘定科目が変更された場合、現場のシステムも変えなければ照合が難しくなる。また仕訳のパターンを変えた場合も、現場のシステムを変える必要がある。

これに対して完全論理仕訳は、仕訳の科目は業務・形態・取引のコードによって決定している。したがって仕訳がどこで発生、どのプロセスから来たかが一目瞭然でわかる。それにより財務情報から発生プロセスまでのトレーサビリティの確保が実施でき、各プロセスで定義されているリスクとの関連性が明確になる。

また、勘定科目の選定をマスタ化しているため科目選択における選択ミスは発生しない

FDWHのコンセプト

FDWHは、取引の生データを「そのまま、自在に、大量に」取りこむデータウェアハウスである。またFDWHにはデータビューアと呼ばれるソフトが付属していて、取りこまれたデータを自由なセグメントで抽出することができる。

完全論理仕訳とFDWHの機能を備えたGLOVIA/SUMMITによって、あらゆる取引データは自動的にルール化され、仕訳され、データウェアハウスに取りこまれ、内部統制にかかわる計数データを抽出し、見やすい情報に加工できるのである。

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